２８年後期分特定事業所集中減算について

　今回から、ダウンロードできる報告書に関数計算やセルの保護が付きました。

前回は
何もないところには０を入れてください　　だの
報告書データの段ズレやレイアウト崩れ放置　だの
印刷フォーマットの統一性の無さ　だの

正直今どきのオンラインゲームですら修正されているような不具合が修正されないまま世界中の人間が閲覧できるWEBに挙げてしまうお粗末さでした。

今回それがすべて解消されていて驚きです。現場がすごくがんばったんだと思います。感謝です。

　しかしながら、特定事業所集中減算の目的と意義が真逆の成果を出してしまっていることは解消できていません。

そもそも我々、サービス提供者側にもなぜ「特定事業所集中減算」が存在するのか理解していない方が多いのですがこれは小さい会社だと気が付くことができないので仕方ないです。

対象当事者である大きな会社はすぐ気が付くのですけどね。自分たちを制限しようとしている取り組みだから

政府の目的や厚生労働省の思惑と世間への告知は本音と建前の状況が多いのでまず

「額面通り鵜呑みにしてはいけない」

が、大前提になります。もちろんここで私が書いていることも「ほんまでっか？」くらいな話にしておいてこの記事をヒントにいろいろ勉強してもらえると真の意味での資質の向上につながるのではないかなと思います。

話を戻します。

名目上は地域サービスを均等に使用し地域資源の把握に努めるというもの

ところが居宅支援専門員の業態上ここに矛盾した国の要求が見えてきます。

ケアマネさんたちは自分でサービス事業所を開拓しますか？まず、営業に来てくれた事業所から状況にあったサービスを選んでいくと思います。

ではここで、「地域資源を把握するために自らサービス事業者を訪問するか？」

そんなことをするならモニタリングとアセスメントとインフォーマルサービスの捜索を一つでも多くやった方が利用者本位です。ハイ論破。



次に特定の事業者に利益が集中しないように配慮しているかどうかの調査


そもそも倒産や営業停止する事業者が多くいつの間にかM＆Aされて同一法人になっていたり、閉めた事業所のあおりを受けて特定の事業所にサービスが集中する状況が短期間に繰り返されているのにすべてを把握して法人名から代表者名まで報告しろとか、そんなの県庁や公証人役場の仕事です。

体力のある会社はとっくに別法人建てて事業所分離して集中減算回避してますから！実態と合ってない施策してどうするの？　ハイこれも論破


ちなみに、M＆Aや法人分離で最も大きな迷惑をこうむっているのは利用者です。法人と利用契約だから法人代わるたびに契約書取り直しです。厳密には利用者の情報すら使えなくなりますから。

つまりここでも国は平気で利用者本位の原則を壊しています。


さらに実際の報告は県や市区町村に丸投げ


このせいで冒頭の報告書類に配布者側の不備があり周知徹底もなされず、修正は後だし。誰も幸せになっていない。


ちなみにこのあたりの問題は２０１６年の時点ですでに見直し要請が出されています。


ケアマネの「集中減算」見直しを　検査院「合理的で有効とは言えない」

↑で検索かけてみてください。


結局厚生労働省は資金が圧縮できればなんでもいいんでしょうね。

川崎市の特定事業所集中減算について

とりあえず送付先を記載

政令指定都市は都道府県じゃなく、市に送る。

川崎市　健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 事業者指定係

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階　なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください